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Ⅱ-1-1
次の説明文の中で最も妥当なものを答えよ。
①どのリスクに対策を実施すべきかは論理的に決まり,責任者価値観は反映されない。
②リスクは0になるまで低減すべきである。
③発生確率の高いリスクは必ず低減すべきである。
④リスクの低減と回避は同じ対策である。
⑤リスクの低減は,活用できる技術によってもその実現レベルは異なる。
Ⅱ-1-2
次のリスクマネジメントにおける移転対策について最も妥当なものを答えよ。
①全てのリスクには,移転対策を打つべきである。
②影響が小さくとも,発生確率の高いリスクには,移転対策を打つべきである。
③発生確率は低くても,影響の大きなリスクには,移転対策を打つべきである。
④影響の大きなリスクには,低減対策よりも移転対策を実施すべきである。
⑤過去に顕在化した経験をもつリスクには,移転対策を実施すべきである。
Ⅱ-1-3
次に示す安全理論の中から,事故事象の発生原因の構造的関係と定量的な重要度を事前に把握するために,最もふさわしい手法を答えよ。
①イベントツリー手法
②フォールトツリー手法
③ハゾップ手法
④FMEA手法
⑤オペラビリティ手法
Ⅱ-1-4
次の社会的受容(PublicAcceptance:PA)に関する文章で最も正しいものを答えよ。
①社会的受容は,対象となる事象に負の効用の面がないことが条件となる。
②社会的受容は,対象となる事象に負の効用があっても正の効用がある場合,その両面を勘案して選択されるものである。
③社会的受容の程度は,地域を問わず不変である。
④社会的受容の程度は,時代を問わず不変である。
⑤社会的受容は,対象となる事象に負の効用の有無にかかわらず,正の効用に集中・注目して技術情報を提供することによって達せられる。
Ⅱ-1-5
システムの信頼性に関する次の文章は①～⑤のどの用語の説明かを答えよ。
故障が存在しても機能又は性能を縮退しながら要求する機能を遂行し続ける設計上の性質,つまり他の故障が発生しても機能の一部を保持して何とか稼動を続けようとする性質である。
①フォールトアボイダンス(Fault Avoidance)
②フォールトトレランス(Fault Tolerance)
③フェールソフト(Fail-soft)
④フェールプルーフ(Fail-proof)
⑤フェールセーフ(Fail-safe)
Ⅱ-1-6
次のリスクマネジメントの説明で正しいのはどれか答えよ。
①リスクマネジメントで最も基本的な要件は組織の整理である。
②リスクマネジメントシステムは効率を基本として構築する必要がある。
③リスクマネジメントシステムは責任と権限の明確化が最も重要である。
④リスクマネジメントの有効性はトップより中間管理職のやる気で定まる。
⑤リスクマネジメントは顕在化したリスクの対応を迅速にできることが最も大切である。
Ⅱ-1-7
次のIS09001の説明で最も適切な記述を答えよ。
①ISO規格 IS09001は,品質システムの審査登録制度を国際的に行うために制定された規格である。
②ISO規格 IS09001は,供給者の品質システムを確実にするための指針である。
③ISO規格 IS09001は,全ての国において,組織が採用すべき品質システム規格である。
④ISO規格 IS09001は,供給者の品質システムに関する購入者の要求事項である。
⑤ISO規格 IS09001は,組織がこの規格に基づいて品質システムの審査登録を受けなければならない規格である。
Ⅱ-1-8
次の中から最も適切でない記述を答えよ。
①改善のためには標準化が必要である。
②標準は文書化されなければならない。
③標準はその教育・訓練が必要である。
④標準の改定は控えるべきである。
⑤繰り返される活動は標準化するのがよい。
Ⅱ-1-9
次の中から最も適切でない記述を答えよ。
①検査は経験豊富な人が行うのがよい。
②信頼性向上のためには厳重な検査を行うのが最もよい。
③これまでの実績に基づいて,検査を簡略化することができる。
④品質は検査ではなく工程で作り込むのが原則である。
⑤製品の生産に従事した者でも,その検査を行うことができる。
Ⅱ-1-10
次のTQM活動に必要と考えられる項目の中で,不適当なものを1つ選び答えよ。
①QCの教育・訓練
②経営における製造物責任保証活動
③企画・開発・販売・アフターサービスに至る品質保証活動
④個々の職場単位のQC活動
⑤経営者が主導する全社的QC活動
Ⅱ-1-11
施工計画に通常含まれる内容として,ふさわしくない項目を次の中から1つ選び答えよ。
①説明責任計画
②工程計画
③仮設計画
④安全衛生管理計画
⑤工法計画
Ⅱ-1-12
品質管理の現場では,種々の手法が使用されている。次の項目の中で,これに相当しないものを1つ選び答えよ。
①パレート図
②ヒストグラム
③チェックシート
④散布図
⑤山積み・山くずし図
Ⅱ-1-13
環境価値を測定する方法については様々な方法があるが,次の説明はどの方法の説明か答えよ。
実際のデータに基づくのではなく擬制市場の下で実験的に個人の支払い意思額(WTP)や受け入れ意思額(WTA)を測定する方法である。本方法では,設問形式で当該環境財に対するWTPやWTAを引き出す。
①コンジョイント分析
②仮想評定法
③多目的評価法
④ヘドニック価格法
⑤プロファイル法
Ⅱ-1-14
次の説明は,どの言葉の説明か答えよ。
OECD(経済協力開発機構)において提唱されたもので,一般に公害対策の正義と公平の考え方の基礎を与えている。
①環境アカウンタビリティ
②バーゼル条約
③汚染者負担の原則
④グリーン購入
⑤ライフサイクルアセスメント
Ⅱ-1-15
次の産業廃棄物について述べたもののうち,誤っている記述を答えよ。
①廃棄物処理法における産業廃棄物とは,事業活動に伴って生じた廃棄物すべてのことである。
②特別管理廃棄物は法律により具体的に指定されている。
③特別管理廃棄物とは,廃棄物の中で,爆発性,毒性,感染性,その他人の健康や生活環境に被害を生じる恐れのあるものをいう。
④廃棄物は,大きく一般廃棄物と産業廃棄物の2つに区分されている。
⑤最近の排出量の状況は,大きな変化はなく,バブル経済崩壊後はほぼ横ばいの状況である。
Ⅱ-1-16
グリーン調達に関連して,誤っているものは次のどれか答えよ。
①環境負荷の低減に資する物品,役務を国等の公共部門が積極的に調達するとともに情報提供を進めていく。
②環境物品とは環境負荷の低減に役立つ原材料又は部品,それらの利用,そしてこれらの製品を用いて行う役務のこと。
③製品事業者等は,環境物品等について適切な情報提供に努める必要がある。
④地方自治体はその区域の自然的社会的条件に応じて,環境物品等への需要の転換を図るための措置をとるよう努める。
⑤グリーン購入法は,2003年4月から施行される見込みである。
Ⅱ-1-17
マニュフェスト制度(産業廃棄物管理制度)について,誤っているものは次のどれか答えよ。
①マニュフェスト制度は排出事業者がマニュフェストを交付し,廃棄物処理の流れを管理して適正処理を履行する仕組みである。
②平成9年度の改正により,特別管理産業廃棄物に適用されることとなった。
③廃棄物を排出する事業者は,その事業活動によって生じた産業廃棄物を自らの責任において処理しなければならない。
④排出事業者は最終処分までに適正に産業廃棄物の処理を行う必要がある。
⑤マニュフェストとは,廃棄物を管理するための帳票のことである。
Ⅱ-1-18
環境アセスメントについて,誤っているものは次のどれか答えよ。
①環境影響評価法において,環境に対して影響を与えることが予想される事業について,必ず環境アセスメントを実施しなければならない事業(第一種事業)が定められている。
②実施するか否かの判断手続き(スクリーニング)が必要となる事業では,必要と判断された事業に対して環境アセスメントを実施しなければならない。
③環境アセスメントにはどのような環境の要素について,どのような方法を用いて環境への影響の予測と評価を行うかというスコーピングの手続きがある。
④スコーピングの手続きは,事業者が独自に適切に実施すれば良い。
⑤我が国の環境アセスメントでは,事業の実施に先立って環境への影響を予測することになっている。
Ⅱ-1-19
コンピュータネットワークに関連して使用される次の英語の略号で間違えているものはどれか答えよ。
①IT: Information Technology
②EC: Electronic Commerce
③FTTH: Fiber to theHome
④ADSL: Asynchronous Digital Subscriber Line
⑤B2C: Branchand Bound Computing
Ⅱ-1-20
コンピュータに関連して使用される次の英語の略号で一般的でないものはどれか答えよ。
①CAD: Computer Aided Design
②CAM: Computer Aided Manufacturing
③GIS: GrovalI nformation System
④XML: Extensible Markup Language
⑤DM: Digital Map
Ⅱ-1-21
情報システムの安全対策についてユーザが講ずべき対策として最も効果が少ないものは次のどれか答えよ。
①パスワードの管理
②端末の管理
③ソフトウェアのバージョンの固定化
④バックアップの励行
⑤ウィルス対策
Ⅱ-1-22
近年,「ソリューションビジネス」という言葉がしばしば聞かれるが,次の中で最も広く使われている用法と思われる説明を1つ選び答えよ。
①顧客の経営課題を情報技術と付加サービスを通じて解決するビジネス手法
②顧客の経営課題を豊富なコンサルタント経験に基づき解決するビジネス手法
③顧客の経営課題をコンピュータを使わずに解決するビジネス手法
④顧客の経営課題を解決するための統合型コンピュータシステムを構築するビジネス手法
⑤顧客の経営課題を解決するための経営モデルを提示するビジネス手法
Ⅱ-1-23
我が国の特許制度では,特許の保護期間は次のいずれであるか答えよ。
①出願から10年
②出願から20年
③出願から30年
④出願から40年
⑤出願から50年
Ⅱ-1-24
次の中に知的財産権に該当しないものはいくつあるかその数を答えよ。
ア.著作権
イ.特許権
ウ.半導体回路配置利用権
エ.実用新案権
オ.商標権
カ.意匠権
キ.植物新品種
Ⅱ-1-25
リーダーシップの機能としてふさわしくないものは次のどれか答えよ。
①仕事の遂行
②遂行能力の維持・向上
③仕組みや文化をつくる
④粗織を代表する
⑤下位の組織との連携
Ⅱ-1-26
労働時間の管理の弾力化対策としてふさわしくないものは次のどれか答えよ。
①フレックスタイム制度
②変形労働時間制度
③みなし労働時間制度
④裁量労働制度
⑤固定給与制度
Ⅱ-1-27
次の人的資源管理に関する記述のうち,妥当なものはどれか答えよ。
①人的資源の能力を最大限に発揮するためには,適切な組織形態をきめることが必要であるが,その際には分業関係と部門化,義務関係,伝達と協議の関係,そして公式化に関しての決定を行う。
②リーダーは,与えられた仕事を成し遂げることと,そのために必要な能力の維持と向上が主な役目であり,仕組みや文化をつくることは上位組織の役目であり,関与しないのが一般的である。
③人的資源開発には,業務と切り離した教育訓練よりは,職場における仕事を通じた能力育成のほうが有効である。
④構成員の仕事の評価を人事考課によって表現することは人材育成の一手段であり,客観性と平等性を重視することが必要である。
⑤インセンティブとは,人々の労働意欲や達成意欲,協調意欲である。
Ⅱ-1-28
近代的なプロジェクトマネジメント手法に直接関係無いプロセスを含むものは次のどれか答えよ。
①人的資源(又は粗織)に関するプロセス,小集団活動に関するプロセス
②コストに関するプロセス,品質に関するプロセス
③コミュニケーションに関するプロセス,リスクに関するプロセス
④スコープ(又は範囲)に関するプロセス,総合(又は戦略)に関するプロセス
⑤資材調達に関するプロセス,時間に関するプロセス
Ⅱ-1-29
人の労働意欲を引き出す源泉であるインセンティブのうち,使われていないものは次のどれか答えよ。
①物質インセンティブ
②評価インセンティブ
③人的インセンティブ
④排他的インセンティブ
⑤自己実現インセンティブ
Ⅱ-1-30
次のナレッジマネジメントの説明のうち正しいものはどれか答えよ。
①人間の知識は,大きく「暗黙知」と「形式知」である。
②「暗黙知」は,他人が分かる形態で表現できる知識である。
③日本人は,「暗黙知」に弱く,西欧人は長けているといわれる。
④「暗黙知」から,「形式知」への変換は,人と人との密着によって行われることが多い。
⑤ナレッジマネジメントとは,人間の知識を,収集して蓄えておくことをいう。 |